●10日、中国・大連で開催される「夏季ダボス会議」を前に、李克強首相は小島三菱商事会長らと会談、「中国は、汚染が発生した後になって対策を講じるような従来のやり方を望まないし、そうしてはならない」と語り、環境問題に対する強い決意を示した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月11日 17時35分
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李克強首相が小島三菱商事会長らと会談、環境対策で強い決意
＝「夏季ダボス会議」前に―中国
2013年9月10日、中国・大連で11日から開催される「夏季ダボス会議(Annual Meeting of the New Champions)」を前に、中国の李克強（リー・クーチャン）首相が会議に出席する企業代表者と会談を行った。
その中で、三菱商事の小島順彦取締役会長が中国の環境汚染問題について質問し、李首相は
「中国は、汚染が発生した後になって対策を講じるような従来のやり方を望まないし、そうしてはならない」
と答え、環境問題に対する強い決意を示した。
中国メディア・新華網が伝えた。
会談の席上で、小島順彦会長は
「中国政府は環境問題に真剣に取り組み、一連の施策によってその改善に動き出した。
ただしそれでも、中国経済の急速な発展にともなって、環境汚染はさらに突出した問題となってきている。
中国は、汚染が発生して初めて対応に転じるような従来のやり方を避けられないように思えるが、中国政府はどのような措置を採用してこれを改善するのか」
と質問した。
これに対し、李首相は
「中国の30年あまりに及ぶ改革・発展は、西側先進諸国が数百年の時間をかけて進んできた道を一気に駆け抜けてきたと言っても過言ではない。
従って、環境など多くの問題が短期間に集中的に出現したが、これはある種の特殊な現象である。
これまでの先進国家の歴史を顧みれば、確かに“汚染が発生してから対応に動く”と言う表現を当てはめることができる。
一部の汚染問題が深刻化した現在の状況は、ずさんな発展モデルにも原因があるだろう」
と現状を分析した。
さらに、
「しかし、中国は従来の対応方法を踏襲するつもりはないし、そうしてはならない」
と語り、祖先が残してくれた美しい自然は、未来の子どもたちも当然のごとく享受できるものであり、そのためには現代の人々が責任感を持つ必要があると強調した。
続けて、
「近代化の実現は中国13億人の共同の意志であり、強い願望でもあるが、我々は“発展の中で保護し、保護の中で発展する”という特色ある独自の近代化を進めなければならない」
とし、
「人々の健康に直接影響を及ぼす大気や水、土壌から着手するとともに、改善のパワーを大幅に増加させ、
時代遅れとなった過剰な生産能力を徹底して淘汰していく」
と語った。
また、今年初めに大きな問題となった北京の大気汚染問題に触れ、
「今後一定の期間内に、北京・天津・河北省地区で石炭消費量8000万トンを削減する」
と対策を示し、「これはあくまでも(環境対策の)一例に過ぎない」
と強調した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月11日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76606&type=0
大気汚染対策、中国市場に新たなビジネスチャンス生む
＝中国政府、27兆円投入―米誌
2013年9月9日、参考消息（電子版）によると、米誌アトランティックはこのほど、中国政府は今後5年間で2750億ドル（約27兆5000億円）を投じて大気汚染対策を行うことを明らかにしたが、国民は政府の対応を待たず、多くの人が空気清浄機を買うなどの対策を行っていると伝えた。
中国では空気清浄機の売り上げが急増しており、2012年に販売された空気清浄機は約300万台で、前年比50％も増えている。
さらに、1月に発生した極めて深刻な大気汚染が空気清浄機の需要を大きくするきっかけとなった。
大手家電小売チェーン・蘇寧電器によると、今年1～4月の空気清浄機販売台数は前年同期比で170％増加した。
大気汚染で利益を上げているのは家電販売店だけではない。
植物を使った“天然の空気清浄機”も人気となっており、ネットショッピングモール・淘宝（タオバオ）では空気清浄能力の高いとされる植物を扱う店が数百店もある。
機能性マスクも販売が伸びている。
また、オフィスや住居の大気汚染対策を請け負う企業も現れている。
500～800元（約8000～1万3000円）の費用で室内の大気・水質汚染の診断を行い、問題解決のアドバイスを行うというこの会社は、当初は在留外国人向けにサービスを展開していたが、ここ半年で中国人からのオファーが殺到しているという。
中国では汚染対策が進み、PM2．5など大気汚染も軽減されつつあるが、人々は信頼できる情報が得られておらず、不安は日に日に増している。
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ロイター 2013年 09月 12日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B03020130912?feedType=RSS&feedName=topNews
中国が大気汚染対策を発表、石炭消費削減などで新たな目標設定
［北京 １２日 ロイター］ -
中国政府は１２日、大気汚染問題の解決に向けた新たな総合計画を発表した。
エネルギー消費に占める石炭の割合を減らし、原子力や天然ガスの利用を増やすとともに、汚染を引き起こしている老朽化した製鉄所やセメント工場、アルミ精錬所を閉鎖する。
政府のウェブサイトで公表された計画によると、政府は国内のエネルギー総消費量のうち石炭が占める割合を２０１７年までに６５％以下とすることを目指す。
昨年は６６．８％だった。
また、非化石燃料エネルギーの割合を２０１７年までに１３％に高める。
昨年の割合は１１．４％で、従来の目標は２０２０年までに１５％を目指すものだった。
原発発電容量については２０１７年までに現在の１２．５ギガワットから５０ギガワットに高める。
２０２０年までに５８ギガワットとする従来の目標がやや前倒しされた格好だ。
政府はまた、２０１５年末までに、北部の北京・天津・河北省や、東部・南東部の長江デルタ、珠江デルタといった主要工業地帯をカバーする天然ガス幹線パイプラインの輸送能力を１５００億立方メートル増やす一方、こうした工業地帯への火力発電所の新設認可を停止する。
さらに、大気汚染を引き起こしている老朽化した工業施設の閉鎖を加速させ、２０１７年までに沿岸部への工場移転を基本的に完了させるとともに、汚染と過剰生産能力の問題に対処することを目指す。
具体的には、２０１５年までに老朽化した工業施設を閉鎖する目標を２０１４年に前倒しし、
過剰生産能力の問題を抱える産業については未承認プロジェクトの建設をすべて中止する。
政府はまた、新たな自動車燃料基準の導入を急ぐとし、２０１４年末までにすべてのディーゼル燃料に「国４」基準を適用し、主要工業地帯ではより厳しい「国５」基準を２０１５年末までに適用する方針を示した。
＊情報を追加して再送します。
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【自然生態系破壊：中国】
