2013年10月18日金曜日

「長江の生態系はすでに崩壊寸前」、魚類わずか17種=初の全面的生態系調査で深刻な実態が判明

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●17日、中国でこのほど発表された「2013年長江上流聯合科学調査報告」によると、長江上流の漁業資源の衰退は深刻で、一部の貴重な固有種の魚類は絶滅寸前になり、金沙江(長江上流の名称)主流の魚類資源は崩壊の危機に瀕していることが明らかとなった。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月18日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78019&type=0

「長江の生態系はすでに崩壊寸前」、魚類わずか17種=初の全面的生態系調査で深刻な実態が判明―中国

 2013年10月17日、中国農業部・長江流域漁業資源管理委員会事務室が発表した「2013年長江上流聯合科学調査報告」は、長江上流の漁業資源の衰退が深刻で、一部の貴重な固有種の魚類は絶滅寸前になり、金沙江(長江上流の名称)主流の魚類資源は崩壊の危機に瀕しているとして警鐘を鳴らした。
 人民網が伝えた。

 長江にはジギョ、カラチョウザメ、シロチョウザメ、ヨウスコウアリゲーター、スナメリ、イェンツーユイ、ヤマノカミなど、国家1、2級保護動物に指定される貴重な魚類が生息しているが、その個体数は年々下降の一途をたどっている。

 今年6月、同事務室が組織した科学調査スタッフが長江上流域について、湿地生態系、水生生物多様性、環境流、水環境など4つの分野から初の総合的“診断”を実施。
 また、3地点を対象に魚類資源のサンプルを採取した結果、長江上流全域の魚類資源保護が深刻な脅威にさらされていることが判明した。
 金沙江流域でこれまでに確認された魚類は143種だが、生息地の破壊や喪失が原因で、今回の3度にわたる科学調査のサンプリングではわずか17種の魚類しか確認できなかった。

 長江流域水資源保護局の元局長で、長江経済技術学会事務局長の翁立達(ウォン・リーダー)氏によれば、この原因は水域の環境汚染や乱獲による影響以外の主な原因として、流域で行われている無秩序な水力発電の開発が挙げられる。
 専門家は、長江上流の生態が徹底的に崩壊するのを避けるため、
 国家の関連部門がこの問題を重視し、積極的な措置を取って保護すべきだとして警鐘を鳴らしている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月9日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78872&type=0

中国の巨大ダム建設ブーム、河川に壊滅的打撃―英紙


●7日、英紙はこのほど、中国のダム建設ブームが河川を壊滅させていると指摘した。写真は三峡ダム。

2013年11月7日、参考消息(電子版)によると、英ガーディアン紙は4日、「中国のダム建設ブームが河川を壊滅させている」と題した記事を掲載した。
 中国は人類史上かつてないペースで大型ダムを次々に建設している。
 その多くは米国の巨大ダム・フーバーダムを上回る規模で、中国の主要河川に建設されている。

 現在、中国は巨大ダム建設ブームのただ中にあり、
 西南部にはそうしたプロジェクトが「約130」もある。
 中国は2020年までに再生可能エネルギーとして発電量を12兆ワットにする計画で、水力発電が主となっている。
 政府は巨大ダムについて安全性が高く、汚染もなく、将来的な気候変動の問題も解決可能で、干ばつや水害を減少させ、生活水準を向上させられるとしているが、記事は「中国政府の宣伝は事実ではない」と指摘している。

 大型河川をせき止めることによって地震発生の可能性が高まるほか、従前の環境が破壊され、数百万人の生活に深刻な影響をもたらしている。
 長江やその支流には100基を超えるダム建設が進められているが、その源流はチベット高原にある。
 この地域は海抜4500メートルの不安定な場所に位置し、地震発生の危険性が高いが、カナダの調査会社は2012年に、中国で計画中のダムの半数が地震リスクの高い地区に建設されると指摘している。

 ダム建設は生態系を破壊し、流動性の高い水路を死滅させ、動植物にも多大な影響を及ぼしているが、それ以外にもダムに蓄積した化学物質や残留農薬、生活ごみなどを原因とする環境汚染も発生している。
 中国国土資源部が2013年に発表した報告書によると、地下水の汚染も深刻で、198都市のうち60%で地下水が基準を満たしていなかった。
 ダム建設によって故郷を離れざるを得なくなった人は1600万人に上り、新たにダムが建設されるたびに現地の人の生活に悪影響が生じている。

 また、ダム建設で河川をせき止めることによる影響は周辺の国にも及んでいるが、中国政府は国連の河川共有に関する条約を拒否し続け、下流に位置する国との協議もせず、大型ダムを造り続けている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月12日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78989&type=0

シャワーの水にも異様な匂い!中国の水問題、大気汚染に劣らず極めて深刻―米紙

 2013年11月8日、米紙ニューヨーク・タイムズは中国では水資源の汚染も大気汚染と同様に非常に深刻であると指摘した。
 9日付で環球時報が伝えた。

 中国の水問題の深刻さは、外国人観光客でもホテルに泊まった際にすぐに気がつく。
 水道水だけでなく、シャワーからも異様な匂いが漂う。
 のどが渇いても水道水は基本的に飲むべきではなく、用意してあるペットボトル入りの水を飲むのだが、多くの中国人はボトル入り飲料水についても安全性を疑っている。

 中国政府の基準では、11年現在で中国国内の湖水やダムの水の半分以上が汚染の影響で人々の使用に適していなかった。
 また、4700カ所以上の地下水資源を調べた結果、約5分の3の品質が「相当悪い」または「極端に悪い」だった。
 農村部に住む農民の約半数が国際基準に適合した飲用水を飲めない状態だ。
 急速で大規模な工業化が希少な水資源にさらに大きな負担をかけた。
 飲用水は深刻な汚染の最も顕著な例である。

 中国の政策策定者や国民は、環境保護や法律の執行によって問題の緩和を図るべきだと考えている。
 しかし、問題の根本は、中国には十分な水資源が存在していないことにある。
 中国は世界の人口の約20%を抱えているが、淡水資源を擁する割合は世界の約7%に過ぎない。
 米国がミシガン湖だけで世界の淡水の約4%(5大湖合計では約20%)を占めていることと比べると、その差は歴然だ。

 中国の代表的な河川は黄河と長江(揚子江)だが、この大河が水問題の深刻さを象徴している。
 2つの大河は中国の主要な工業地帯を西から東へ横切っているため、人口が集中する沿海地区へ到達するまでに汚染されてしまい、高度な浄化処理をしてようやく飲用水として使用できる。

 もし過去35年間の資源集約型の経済発展が現在何も問題を示していないとしたら、中国政府は成長を促進し続け、考慮すべきより重要な問題が発生した時に成長をセーブすれば良い。
 しかし現実には、中国政府は長期の経済成長が残した問題―限りある資源を世界でも非常にまれなレベルにまですでに消耗している―に直面せざるを得なくなっている。
 中国は希少な資源の管理方法を変更せざるを得ず、仮に自らが望まないとしても、抵抗不能な必然の力に従わされることになるだろう。





【自然生態系破壊:中国】

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2013年10月10日木曜日

中国:青く澄んだ湖が不気味な小豆色に、工業汚染が深刻

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●9日、陝西省渭南市の滷陽湖は青く澄んだ美しい湖として知られていたが、近年は湖水が汚染されてどす黒い赤に変色し、悪臭が鼻をつく有様に変わり果ててしまった。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月10日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77715&type=0

青く澄んだ湖が不気味な小豆色に、工業汚染が深刻―陝西省渭南市

 2013年10月9日、中国陝西省渭南市蒲城県にある滷陽湖は地元の人から「青く澄んだ滷陽湖」と称される美しい湖として知られていたが、近年は湖水が汚染されてどす黒い赤に変色し、悪臭が鼻をつく有様に変わり果ててしまった。
 華商網が伝えた。

 蒲城県の西南5キロの場所にある滷陽湖は、関中平原に典型的な自然湖と人工湖が混ざり合った湖沼の湿地帯。
 湖水と空の色が1つになり、葦がゆらゆら揺れる水郷の風景はこの地域でもなかなか見られない絶景として知られ、現地の人々から「青く澄んだ滷陽湖」と称されるほどの美しさだった。

 ところが、国慶節期間中にネットユーザーが掲載した滷陽湖の写真は閲覧者をあ然とさせるものだった。
 現在の滷陽湖にかつての青く澄んだ面影はなく、湖水全体が気味の悪い赤黒い色に変色していた。
 水の色はまるで小豆スープのようで、湖水からは鼻をつく悪臭が漂ってきた。



【自然生態系破壊:中国】

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2013年9月24日火曜日

中国:74都市で大気汚染基準値を超えた日数平均は45%、PM2.5とオゾン汚染

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●20日、中国74都市において、今年上半期の大気汚染基準値を超えた日数の割合は平均45.2%、主な汚染物質はPM2.5とオゾンであったことがわかった。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月23日 23時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77049&type=0

74都市で大気汚染基準値を超えた日数の割合は平均45%=多くの都市でPM2.5とオゾン汚染―中国

 2013年9月20日、新華社(電子版)によると、中国環境保護省が7月末に発表したデータで、中国74都市において、今年上半期の大気汚染基準値を超えた日数の割合は平均45.2%、主な汚染物質はPM2.5とオゾンであったことがわかった。

 中国科学院大気物理研究所の王●思(ワン・ユエスー、●は足へんに夭)研究員は「事実、オゾン汚染は全国的な環境問題となっている」と語る。
 関連研究によれば、オゾンは二次汚染物質で、主に窒素酸化物、揮発性有機化合物などの物質が、高温や強い太陽の照射といった気象条件が重なることにより、酸素と化学反応を起こして生成されるという。

 長い間、オゾンは地球の生物を紫外線から守ってくれる有益な物質に過ぎないと考えられてきた。
 環境保護の専門家によると、大気中の90%以上のオゾンは中高域の成層圏に集中しており、確かに太陽の紫外線を防御し、地球保護の役目をしているが、約10%のオゾンは地表の対流層に集まり、人体の健康に良くない影響をもたらす可能性があるという。

 「主にオゾンの強酸化性により、人体の細胞壁が破壊されたり、酸性雨が降って農作物が大規模な打撃を被ったりすることが考えられる」
と北京大学公共衛生学院の潘小川(パン・シャオチュワン)教授は指摘する。
 オゾン汚染は国際的な問題で、米ロサンゼルスでは数十年にわたる対策で大幅に改善されたものの、今なお基準値を超える状態だ。
 中国は、米国のオゾン単体での汚染とは異なり、PM2.5とオゾンとが相互に作用し、さらに汚染問題は始まったばかりということもあり、状況改善へのハードルはさらに高いものとなっている。



ANN News  2013/09/30 05:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000013229.html


 
北京市の大気汚染が深刻化 6段階で最悪のレベルに

 北京市の大気汚染が再び深刻化しています。
 人体に有害な影響を与えるPM2.5の値は、1立方メートルあたり300を超え、6段階で最悪のレベルとなりました。

 29日の北京市内は、朝から大気汚染が原因とみられる霧がかかったような視界の悪い状態が続きました。
 北京市の環境保護観測センターによりますと、午後8時時点で35カ所の観測地点のうち、1立方メートルあたりのPM2.5の値が300を超える6段階で最も汚染が激しい「厳重汚染」となった地点が5カ所となりました。
 また、2番目に汚染が激しい「重度汚染」の地点は20カ所を超えました。中国気象局によりますと、中国北部の大気汚染は30日以降も続くとみられ、呼吸器に疾患を持つ人は外出を控えるよう注意を呼びかけています。



サーチナニュース 2013/10/01(火) 12:00 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1001&f=national_1001_015.shtml

ウソつけ! 深刻な汚染の最中に「大気は改善」=中国版ツイッター

  北京市政府の広報が中国版ツイッター・微博に開設している公式アカウント・北京発布は9月29日、
 「北京市の空気は14年連続で改善している
と伝えた。
 北京市で最悪レベルの大気汚染が発生しているなかでの改善発表に対し、中国の微博ユーザーから反発の声が多く寄せられた。

  北京発布によれば、1998年から講じてきた200以上の大気改善策によって、北京市の空気中の汚染物質は2012年までに全面的に減少した。
 さらに二酸化硫黄や二酸化窒素濃度は国家基準に適合しており、吸入性粉じん濃度も12年に基準に達したという。

  しかし、9月29日に大気汚染が悪化し、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の1立方メートル当たり平均濃度が250マイクロミリグラムを超えるなど、極めて深刻な大気汚染が発生した。
 北京市政府の広報が「北京市の空気は14年連続で改善している」と発表する一方で、北京市環境保護観測センターは「大気汚染は深刻だ」としてマスクを着用するよう呼びかけた。

  中国の微博ユーザーたちからは
●. 「大気汚染が観測された日に改善の発表をするなんて、まさに“自分も騙し他人も騙す”だな」、
●. 「窓を開けてみろよ! これがお前たちの言う改善の効果だぞ!」
など、怒りの声や批判するコメントが多く寄せられた。

  皮肉を込めて批判するユーザーも多く、
●.「ここ数日は重度の汚染が続いているなかで、こんなにも落ち着いて改善を主張できる点は本当に敬服する」、
●.「もしかしてオレの目に問題でもあるのか?」
などの批判があった。

  中国では最近、事実ではない“つぶやき”が500回以上リツイートされると懲役3年が課されるという新たな司法解釈があり、実際に中学3年生が逮捕されている。
 そのため、
●. 「大気改善なんてデマだろ? 500回リツイートされているのに捕まらないのか?」
という指摘が非常に多く寄せられた。

  北京発布による“大気改善”に関する同つぶやきは、すでに1万回以上リツイートされており、
●. 「500回超えてるぞ! 早く逮捕しろ!」
とのコメントも多かった。
 現実が反映されていない今回の発表には中国人も怒り心頭のようだ。



毎日新聞 2013年10月07日 07時00分
http://mainichi.jp/feature/news/20131007k0000m030105000c.html

中国:大気汚染「最悪」 連休ラッシュを直撃

 【北京・石原聖】中国・北京市を中心に6日、大気汚染が6段階で最悪の「厳重汚染」となり、視界不良のため北京国際空港の発着便に欠航・遅延が出る事態となった。
 建国記念日「国慶節」の大型連休のUターンラッシュが始まったが、北京と各地を結ぶ高速道路が霧やもやのため一時通行止めとなり、北京市環境当局は外出を控えるよう呼び掛けた。

 大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2・5」による厳重汚染は北京、天津市のほか、吉林、河北、遼寧、山東、山西などの北東部から陝西、湖南などの内陸部にかけて広がった。

 北京の世界遺産・頤和園(いわえん)の昆明湖(こんめいこ)には、大型連休前から黄色いビニール製の巨大アヒル「ラバーダック」が浮かべられているが、「霧でかすみ、色が灰色に変わったようだ」と中国メディアが話題にしている。大型連休が終了する7日ごろまで深刻な汚染が続きそうだと予測している。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月7日 21時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77647&type=0


●深刻な大気汚染でプロゴルフツアーの開始時間、2日連続で遅れる=参加選手はマスク着用―北京市

 2013年10月6日、国慶節(建国記念日)期間中の中国北京市では深刻な大気汚染により、同市で開催されていた女子プロゴルフツアー、レインウッドLPGAクラシックの開始時間が遅れるなどの影響が出た。
 騰訊体育が伝えた。

 3~6日の日程で開催されたレインウッドLPGAクラシックでは、中国の精鋭フォン・シャンシャン(馮珊珊)やステイシー・ルイス(米)など世界トップレベルのプロゴルファーが集うゴルフの祭典だ。
 折しも連休期間中ということもあって多くの観客が訪れたが、北京があいにくの天気となり、せっかくのゲームに一抹の心残りが残る結果となった。

 大会3日目となった5日、軽度のスモッグが発生した影響で視界が低下し、当初は8時25分だったゲームの開始時間は一時間半遅れの9時55分スタートとなった。
 最終日となる6日も北京の大気の状況が依然として悪かったため、再び開始時間を遅らせて11時35分からのスタートとなった。
 この影響により、大気汚染を心配してマスクを着用してプレーする選手が続出した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月19日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78052&type=0

地球最大の汚染源・中国は地獄に似ている―英誌

2013年10月16日、英経済誌・エコノミストはこのほど、
中国を地球最大の汚染源とみなし、19世紀のロンドン同様、
中国を「地獄」に例えた。

 中国は全世界が認める最大の環境汚染源だ。
 その中国もゆっくりではあるが環境保護の道を歩み始めた。環境汚染問題を解決することは、中国だけでなく、その他の国にとっても大きな福音だ。
 では、中国の環境汚染はどれほど深刻なのか?
 19世紀の英ロマン派詩人P・シェリーは、人口が多く、いつもスモッグに覆われたロンドンを「地獄に似ている」と例えたが、現在の中国はまさに地獄だ。

 ロンドンは貧困と環境汚染から抜け出すことができたが、中国が英国と同じ道を進んでいるとは思えない。
 まず時代が違う。19世紀のロンドンと現在の中国では大気中の二酸化炭素の濃度が格段に違う。
 また、中国の領土は英国より巨大で、経済成長のスピードも速い。
 中国の大気汚染が他国に与える影響も、これまでのどの国よりはるかに大きい。

 今年1月、北京市の大気中に含まれる有毒物質の量は世界保健機関(WHO)の基準値の40倍を超えた。
 中国の10分の1の田畑が化学物質や重金属で汚染され、
 半数以上の都市で使用されている水は清浄や飲用に適していない。
 中国北部の都市は深刻な大気汚染が原因で、住民の平均寿命は5年半も短命だ。

 中国政府は国民の批判を恐れ、2570億ドル(約25兆1600億円)を投じて環境汚染対策に取り組むとしているが、
 この額は香港の1年間のGDPに匹敵。
 また、中国の1年間の国防予算の2倍だ。

 中国は世界の40~45%の石炭、銅、鉄、ニッケル、亜鉛を消費。
 さらに、中国の工場が排出する二酸化炭素量は1990年の20億トンから90億トンに跳ね上がり、全世界の30%を占めた。
 その数字は米国の2倍に相当する。

 中国に必要なことは二酸化炭素排出量の削減だ。
 エコノミスト誌はその有効手段として、中国政府が民間企業に炭素税を課すことを提案。同時に先進国に対して中国の環境保護政策に積極的な支援を行うよう呼びかけている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月24日 14時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78270&type=0

スカウター爆発級」の大気汚染と中国国営通信社、
農村発のPM2.5が大量発生―中国


●23日、ハルビン市など中国東北部でこのほど“観測限界を超えた”大気汚染が検出された。この猛烈な大気汚染はいくつかの条件が重なって生じたものだが、その一つがなんと農業だという。

 2013年10月23日、ハルビン市など中国東北部でこのほど“観測限界を超えた”大気汚染が検出された。
 この猛烈な大気汚染はいくつかの条件が重なって生じたものだが、その一つがなんと農業だという。

▼「スカウター爆発」級の大気汚染

 ハルビン市では一時、1000マイクログラム・立方メートルを超えるPM2.5を観測。
 500マイクログラム・立方メートルを超えた時点でAQI(環境空気品質指数)は最悪値の500と測定される。
 そのためハルビン市のAQIは上限の500を指し続けたまま。
 「観測限界を超えた」と評されたゆえんだ。

 なお一部中国メディアは「爆表」(計器爆発)という表現を使っている。
 これはマンガ・ドラゴンボールの戦闘能力を計る機器、スカウターが強敵に遭遇すると計測しきれなくて爆発することから生まれたネットスラング。
 「**くんは爆表した」(**くんの能力が一気に上がった)という具合に使うらしい。
 ただ大気汚染関連では単純に「観測限界を超えた」という意味で使用されている。
 権威ある中国国営通信社・新華社までもが
 「ハルピンを包囲するスモッグ、PM2.5 の“スカウター爆発”続く
というタイトルで報じているのがすごい。

▼突然の大気汚染、その原因は?

 さて、中国東北部に突然出現した猛烈な大気汚染、その原因はなんだろうか。
 ハルビン市政府は3つの原因があると説明している。

(1).気象条件。
 風が弱いほか、逆転層の発生により対流が起きず、水平方向にも垂直方向にも大気が拡散しなくなった。
(2).都市周囲の農地でトウモロコシや小麦の茎が燃やされた煙。
(3).冬季の集中暖房が始まったため、各所でボイラーが稼働し始めたこと。

 農家の問題という説明を政府の責任逃れと感じる人もいるようだが、農地での焼却処分はこれまでにも大きな問題となってきた。 
 2011年には南京市など江蘇省各地を濃霧が覆い、化学工場の爆発があったのではなどとデマが広がる騒ぎとなった。
 しかしこの煙、実際には各地で小麦ワラの焼却が始まったことが原因だった。

 ハルビン市は現在、さまざまな大気汚染対策を打ち出しているが、その一つに農地での焼却処分取り締まりがある。
 現在、農村部に職員を派遣し、焼却処分を取り締まっているという。

 東北網は焼却処分が増えた背景についても言及しているが、これがなかなか興味深い。
 トウモロコシを手作業で収穫していた時代には茎は燃料にされたり飼料にされたりしていたのだが、機械で収穫すると粉々に粉砕して畑にばらまかれてしまう。
 そこで焼却処分が広まってしまった。
 また農村にガスが普及したことで、茎を燃料として使う需要はますます薄れてしまった。

●高口康太(たかぐち・こうた)
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。



【自然生態系破壊:中国】

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2013年9月12日木曜日

団地ベランダに整然と並ぶ100枚以上の「臭」と書かれた垂れ幕=その理由は?

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●11日、中国福建省アモイ市にある住宅団地では、100軒以上の家がベランダに「臭」と書かれた垂れ幕を掲げている。これは一体何のために行われているのだろうか?


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月12日 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76660&type=0

団地ベランダに整然と並ぶ100枚以上の「臭」と書かれた垂れ幕=その理由は?―福建省アモイ市

 2013年9月11日、中国福建省アモイ市にある住宅団地では、100軒以上の家がベランダに「臭」と書かれた垂れ幕を掲げている。
 これは一体何のために行われているのだろうか?
 新華網が伝えた。

 読者から寄せられた情報によると、問題の団地は同市杏林錦園の住宅地にあり、戸数は約3000戸、20階以上の高層住宅が立ち並んでいる。
 現場を訪れた記者が住民に話を聞くと、周辺に複数の大きな化学製品工場があり、昼夜を問わず異臭が漂ってくるとのこと。
 関連部門に何度も陳情したが具体的な対応策を取ってくれないため、ある住民がこの手段で訴えることを思いついた。
 住民たちはお金を工面して数百枚の「臭」と印字された垂れ幕を作成し、各家庭に配布。1~2カ月前から工場からの排気ガスに対する不満や心配をこの“無言の方法”で訴えている。

 この地区を管轄する杏浜街道事務所の環境衛生管理センターの担当者によれば、同センターは住民からの意見が寄せられて以降、すでに何度が現場を訪れて測定器でモニタリングを実施。
 結果はまだ判明していないが、住宅地の付近にある2棟の工場が異臭源の原因である可能性が高いため、これらの工場側の環境保護の担当者と協力して調査を進めているという。

 住民たちの無言の訴えが功を奏し、関係部門もようやく問題解決に乗り出した気配だ。
 しかし、一部の住民はまだあの垂れ幕を外す気はないという。
 なぜなら
 「空気が本当にきれいになってからでも外すのは遅くないから」
だそうだ。



【自然生態系破壊:中国】

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大気汚染対策、中国市場に新たなビジネスチャンスが:中国政府、27兆円投入

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●10日、中国・大連で開催される「夏季ダボス会議」を前に、李克強首相は小島三菱商事会長らと会談、「中国は、汚染が発生した後になって対策を講じるような従来のやり方を望まないし、そうしてはならない」と語り、環境問題に対する強い決意を示した。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月11日 17時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76665&type=0

李克強首相が小島三菱商事会長らと会談、環境対策で強い決意
=「夏季ダボス会議」前に―中国

 2013年9月10日、中国・大連で11日から開催される「夏季ダボス会議(Annual Meeting of the New Champions)」を前に、中国の李克強(リー・クーチャン)首相が会議に出席する企業代表者と会談を行った。
 その中で、三菱商事の小島順彦取締役会長が中国の環境汚染問題について質問し、李首相は
 「中国は、汚染が発生した後になって対策を講じるような従来のやり方を望まないし、そうしてはならない」
と答え、環境問題に対する強い決意を示した。
 中国メディア・新華網が伝えた。

 会談の席上で、小島順彦会長は
 「中国政府は環境問題に真剣に取り組み、一連の施策によってその改善に動き出した。
 ただしそれでも、中国経済の急速な発展にともなって、環境汚染はさらに突出した問題となってきている。
 中国は、汚染が発生して初めて対応に転じるような従来のやり方を避けられないように思えるが、中国政府はどのような措置を採用してこれを改善するのか」
と質問した。

 これに対し、李首相は
 「中国の30年あまりに及ぶ改革・発展は、西側先進諸国が数百年の時間をかけて進んできた道を一気に駆け抜けてきたと言っても過言ではない。
 従って、環境など多くの問題が短期間に集中的に出現したが、これはある種の特殊な現象である。
 これまでの先進国家の歴史を顧みれば、確かに“汚染が発生してから対応に動く”と言う表現を当てはめることができる。
 一部の汚染問題が深刻化した現在の状況は、ずさんな発展モデルにも原因があるだろう」
と現状を分析した。

 さらに、
 「しかし、中国は従来の対応方法を踏襲するつもりはないし、そうしてはならない」
と語り、祖先が残してくれた美しい自然は、未来の子どもたちも当然のごとく享受できるものであり、そのためには現代の人々が責任感を持つ必要があると強調した。

 続けて、
 「近代化の実現は中国13億人の共同の意志であり、強い願望でもあるが、我々は“発展の中で保護し、保護の中で発展する”という特色ある独自の近代化を進めなければならない」
とし、
 「人々の健康に直接影響を及ぼす大気や水、土壌から着手するとともに、改善のパワーを大幅に増加させ、
 時代遅れとなった過剰な生産能力を徹底して淘汰していく」
と語った。

 また、今年初めに大きな問題となった北京の大気汚染問題に触れ、
 「今後一定の期間内に、北京・天津・河北省地区で石炭消費量8000万トンを削減する」
と対策を示し、「これはあくまでも(環境対策の)一例に過ぎない」
と強調した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月11日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76606&type=0

大気汚染対策、中国市場に新たなビジネスチャンス生む
=中国政府、27兆円投入―米誌

 2013年9月9日、参考消息(電子版)によると、米誌アトランティックはこのほど、中国政府は今後5年間で2750億ドル(約27兆5000億円)を投じて大気汚染対策を行うことを明らかにしたが、国民は政府の対応を待たず、多くの人が空気清浄機を買うなどの対策を行っていると伝えた。

 中国では空気清浄機の売り上げが急増しており、2012年に販売された空気清浄機は約300万台で、前年比50%も増えている。
 さらに、1月に発生した極めて深刻な大気汚染が空気清浄機の需要を大きくするきっかけとなった。
 大手家電小売チェーン・蘇寧電器によると、今年1~4月の空気清浄機販売台数は前年同期比で170%増加した。

 大気汚染で利益を上げているのは家電販売店だけではない。
 植物を使った“天然の空気清浄機”も人気となっており、ネットショッピングモール・淘宝(タオバオ)では空気清浄能力の高いとされる植物を扱う店が数百店もある。
 機能性マスクも販売が伸びている。

 また、オフィスや住居の大気汚染対策を請け負う企業も現れている。
 500~800元(約8000~1万3000円)の費用で室内の大気・水質汚染の診断を行い、問題解決のアドバイスを行うというこの会社は、当初は在留外国人向けにサービスを展開していたが、ここ半年で中国人からのオファーが殺到しているという。

 中国では汚染対策が進み、PM2.5など大気汚染も軽減されつつあるが、人々は信頼できる情報が得られておらず、不安は日に日に増している。



ロイター 2013年 09月 12日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B03020130912?feedType=RSS&feedName=topNews

中国が大気汚染対策を発表、石炭消費削減などで新たな目標設定

[北京 12日 ロイター] -
 中国政府は12日、大気汚染問題の解決に向けた新たな総合計画を発表した。
 エネルギー消費に占める石炭の割合を減らし、原子力や天然ガスの利用を増やすとともに、汚染を引き起こしている老朽化した製鉄所やセメント工場、アルミ精錬所を閉鎖する。

 政府のウェブサイトで公表された計画によると、政府は国内のエネルギー総消費量のうち石炭が占める割合を2017年までに65%以下とすることを目指す。
 昨年は66.8%だった。

 また、非化石燃料エネルギーの割合を2017年までに13%に高める。
 昨年の割合は11.4%で、従来の目標は2020年までに15%を目指すものだった。

 原発発電容量については2017年までに現在の12.5ギガワットから50ギガワットに高める。
 2020年までに58ギガワットとする従来の目標がやや前倒しされた格好だ。

 政府はまた、2015年末までに、北部の北京・天津・河北省や、東部・南東部の長江デルタ、珠江デルタといった主要工業地帯をカバーする天然ガス幹線パイプラインの輸送能力を1500億立方メートル増やす一方、こうした工業地帯への火力発電所の新設認可を停止する。

 さらに、大気汚染を引き起こしている老朽化した工業施設の閉鎖を加速させ、2017年までに沿岸部への工場移転を基本的に完了させるとともに、汚染と過剰生産能力の問題に対処することを目指す。

 具体的には、2015年までに老朽化した工業施設を閉鎖する目標を2014年に前倒しし、
 過剰生産能力の問題を抱える産業については未承認プロジェクトの建設をすべて中止する。

 政府はまた、新たな自動車燃料基準の導入を急ぐとし、2014年末までにすべてのディーゼル燃料に「国4」基準を適用し、主要工業地帯ではより厳しい「国5」基準を2015年末までに適用する方針を示した。

*情報を追加して再送します。



【自然生態系破壊:中国】

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2013年9月2日月曜日

ロシア極東部の大洪水で黒竜江の水位上昇、中露の国境が変わる可能性も

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●31日、環球時報は記事「ロシア極東部の大洪水で黒竜江の水位上昇、中露の国境が変わる可能性も」を掲載した。中露の国境となっている黒竜江(アムール川)の流れが変わる可能性もあるという。写真はアムール川。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月1日 20時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76229&type=0

ロシア極東部の大洪水で黒竜江の水位上昇、中露の国境が変わる可能性も―中国紙

2013年8月31日、環球時報は記事「ロシア極東部の大洪水で黒竜江の水位上昇、中露の国境が変わる可能性も」を掲載した。

現在、ロシア極東部は大洪水に見舞われている。被災面積は100万平方キロメートルに達し、市民10万人の命が危機にさらされている。洪水は中露国境の川、黒竜江(アムール川)の水位を大きく上昇させた。

黒竜江とウスリー川の合流点に位置する大ウスリー島(黒瞎子島)。東はロシア連邦、西は中国に属している此島も水没しようとしている。すでに一般住民の避難は完了したが、国境防衛軍は今なお駐屯している。

もっとも黒竜江にとって洪水はこれまでも繰り返されてきた事態だと専門家は話す。問題はこれまでもあったように洪水で川の流れが変わる可能性があること。同河川は中露の国境線となっているが、洪水によってその位置が書き換えられる可能性もある。

2013年8月24日土曜日

中国のダム崩壊率は世界平均の4倍以上:50年間で約3500カ所が崩壊

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●22日、中国で深刻化するダムの老朽化問題で、年平均68カ所が崩壊し、採算性が低いため運営が中止され、管理者のいないダムも多いことが分かった。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月24日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75920&type=0

「危険なダム」増加、年平均68カ所崩壊=管理者いない所も―中国

 2013年8月22日、網易によると、中国で深刻化するダムの老朽化問題で、05年までに年平均68カ所が崩壊し、採算性が低いため運営が中止され、管理者のいないダムも多いことが分かった。

 中国で1950~70年代に造られたダムの寿命は約50年。
 造られた当時は素材の品質、建設技術とも低かったため、
 全国8万6000カ所あるダムのうち4万カ所以上に問題が発生。
 ダム崩壊の危機に計179都市が直面しているという。

 また、08年の四川大地震により、全国8省で計2666カ所のダムが何らかの損傷を受けた。
 震源となった四川省ではダム全体の3割に達し、69カ所が崩壊の危機に瀕している。
 中国のダム崩壊率は世界平均の4倍以上。
 54~05年までに年平均68カ所、計3486カ所が崩壊した。

 さらに、ダム運営の民営化により採算性の低いため運営が中止されるダムも続出。
 管理する技術者や専門要員がいないところも増えている。
 中国ではダム崩壊で各地で洪水や水害が多発。
 早急な対策が求められている。



【自然生態系破壊:中国】

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2013年8月21日水曜日

長江(揚子江)の魚類が絶滅の危機へ:救う方法は?

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●18日、乱獲や水力発電所の乱立によって、長江の上流で魚類資源が絶滅の危機に瀕している。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月21日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75758&type=0

長江の魚類が絶滅の危機に、水力発電所の乱立などが影響―中国

 2013年8月18日、乱獲や水力発電所の乱立によって、中国最長の河川・長江の上流(別名、金沙江)で魚類資源が絶滅の危機にひんしている。
 参考消息(電子版)が伝えた。

 ブルームバーグによると、世界自然保護基金(WWF)と長江流域漁業資源管理委員会は15日、報告書を発表し、金沙江では現在、水力発電所25カ所の建設が計画されており、この影響で今後長江の支流はつながった1つの巨大なダムのような状態になり、川底の泥など堆積物の流動を阻害すると予測した。
 また、中国は長江上流の水力発電プロジェクトを監視し、小型の水力発電所に対する評価を実施すべきだと指摘した。

 長江流域漁業資源管理委員会の趙依民(ジャオ・イーミン)主任は報告書の中で、
 「魚類の生息地の破壊と消失によって、金沙江の魚類資源はすでに絶滅の危機にひんしている
と訴えている。

 こうした状況に対し、ある政府高官は
 「中国経済30年間の発展に伴い、大気や水資源の汚染だけでなく、さまざまな問題を引き起こしてきた。
 今後は環境を犠牲にして経済成長を達成すべきではない
と語った。

 また、WWF上海プロジェクト事務室の任文偉(レン・ウェンウェイ)主任は
 「深刻な状況に直面している漁業資源を救済するため、長江で今後10年間の禁漁期間を設けるべきだ」
と主張している。


 長江とはすなわち揚子江である。
 その上流が息絶えようとしている。
 上流の影響は時間が経てば下流へと広がっていく。
 中国の河川は徐々に死を迎えようとしているのか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月21日 1時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75755&type=0

毒汚水で貴重な樹木が枯死=政府部局は責任の押し付け合い―河北省


●19日、北京晨報は記事「河北省、毒汚水で貴重な樹木が枯死」を掲載した。河北省農業協会によると、同郷会が運営する特色農業モデル普及基地やその周辺の農地に有毒物質を含む汚水が大量に流れ込んだ。資料写真。

 2013年8月19日、北京晨報は記事「河北省、毒汚水で貴重な樹木が枯死」を掲載した。

 河北省農業協会によると、同郷会が運営する特色農業モデル普及基地やその周辺の農地に有毒物質を含む汚水が大量に流れ込んだ。
 海外から取り寄せた貴重な樹木70本以上が枯死するなど甚大な被害が出ている。

 同郷会及び周辺の農民は河北省環境保護庁、省水利庁、省南水北調弁公室、石家庄市環境保護局に対応を要請したが、関係部局は責任の押し付け合い、たらい回しするばかりで、対応は進んでいない。



AFP BBnews  2013年09月05日 09:41 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2966253/11291459

中国の川に魚の死骸100トン浮かぶ、工場廃水が原因か

 9月5日 AFP】
 中国・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)市内を流れる川で2日、大量の死んだ魚が川面に浮いているのが見つかった。
 地元当局が4日、発表した。
 化学薬品が川に流れ込んだことが原因とみられている。

 中国国営新華社(Xinhua)通信が地元当局の調査結果を引用して伝えたところでは、長さ約40キロにわたる範囲から、約100トン分の魚の死骸が回収された。
 新華社は、化学薬品製造工場の排水から「国の安全基準をはるかに超える」レベルのアンモニアが検出されたと報じている。

 地元環境当局関係者はAFPに、大量の魚の死骸が見つかった事実を確認、死骸の回収作業はおおむね終了したと述べた。
 死んでいたのは、主にコイやライギョだという。

 中国では食品の安全性がしばしば問題となっており、今年には上海(Shanghai)を流れる川でも1万6000匹のブタの死骸が回収されている。

(c)AFP  



【自然生態系破壊:中国】

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2013年8月13日火曜日

世界最大の汚染物質排出国:中国は環境改善に打つ手を持っているのか?

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●北京市内に垂れ込めるスモッグ〔AFPBB News〕


JB Press  2013.08.13(火)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38439

世界最大の汚染物質排出国
中国は速やかに環境を改善できるか?
(英エコノミスト誌 2013年8月10日号)

 世界最大の汚染物質排出国である中国が環境対策に乗り出したが、スピードアップが必要だ。

 「地獄とはロンドンによく似た街だ。
 人が多く、煙が立ちこめている」。
 1819年にパーシー・ビッシュ・シェリーはこう綴っている。
 この表現は今の中国の都市にも当てはまる。
 というのも、19世紀初頭の英国と同様に、現在の中国も工業化に牽引された急成長を遂げているからだ。

 当時の英国と同じように、豊かになりたいという衝動がきれいな空気を求める気持ちに勝り、中国の人々はありとあらゆる汚染物質を大気中に排出している。
 そして、英国人より多少は早く、こうした行いを改めようとしている。

 中国が単純に、貧困から汚染を経てきれいな空気に至るという、先進国と同じ道をたどっているのだとしたら、(地獄のような街に住む人を除けば)あまり心配することもない。
 しかし、この道は、2つの理由から、これまでの先進国とは異なるものになりそうだ。

①.1つ目の理由は時代だ。
 英国の工業化が加速していた当時、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は数千年前と同じ水準だった。
 一方、現在のCO2濃度は当時の1.5倍に達し、大部分の科学者が危険レベルと考える450ppmからそれほど遠くないレベルになりつつある。

②.2つ目の理由は場所だ。
 中国は広大で、経済が急成長しているため、世界への影響は他のどの国よりはるかに大きい。

■竜の吐く臭い息

 中国の工場から吐き出される汚染物質の影響を真っ先に受けるのは、不運にも近隣に住んでいる住民たちだ。
 2013年1月、北京の大気の毒性レベルは世界保健機関(WHO)が定める安全基準の40倍に達していた。
 中国の農地の10分の1は化学物質や重金属に汚染されている。

 都市部の上水道の半分は洗濯にさえ使えず、飲用などもってのほかだ。
 国土の北半分では、大気汚染の影響で平均寿命が5年半も短くなっている。

 これらすべての帰結として、中国全土で抗議行動が多発しており、そこには地域エゴに目覚め始めた中間層も加わっている。
 こうした抗議活動の高まりは、環境保護運動がより広範な反政府運動に発展することを恐れる政府にとって悩みの種だ。
 
 そこで政府は汚染に対し、弾圧と緩和という2つの方法で対処している。

 政府は環境活動家たちを収監し、国が承認した機関に環境関連の訴訟を一任することで、司法による監督の権限を制限しようとしている。
 そして同時に、国土の浄化に多額の予算の投入を進めている。

 政府は先日、大気汚染の改善に今後5年間で2750億ドルを投じると発表したばかりだ。
 これは香港の国内総生産(GDP)に匹敵する金額で、1年の国防予算の2倍に相当する。
 中国の基準からしても、これは莫大な額だ。

 中国政府が国内の汚染にどのようなペースで対処しようと、それは中国自身の問題だ。
 しかし、中国による汚染物質の排出は地球全体の資源である大気を汚染しているため、世界的な関心事になっている。

 中国の発展の規模と速度
――同国は世界の石炭、銅、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛の40~45%を消費している――
は、大気汚染のペースが著しいことを意味している。
 1990年以降、中国の煙突から吐き出されるCO2は年間20億トンから90億トンにまで増加した。
 これは全世界の総排出量の30%近くを占める数字だ。

 中国は米国の2倍近くのCO2を排出している。
 これはもはや西側諸国に追い付いているという水準ではない。
 1人あたりのCO2排出量は欧州諸国に匹敵する。
 輸出品に起因する排出量を考慮し、ここから4分の1を差し引いたとしても、非常に大きな量であることに変わりはない。

■動き出した環境対策

 中国政府はこうした憂慮すべき数字を改善しようと取り組んでいる。
 政府の指導の下、大企業の生産単位当たりのエネルギー消費量は減少しており、太陽光発電や風力発電関連の産業も目覚ましい発展を遂げている。

 ただし、排出量削減に向けた目標設定やそのための行政命令はあまり効果的とは言えない。
 役人と大規模な国有企業の幹部による政治的取引の中で、これらの目標や命令は無視されがちだ。
 国有企業はむしろ、経済的な目標の達成、雇用の創出、生産量の増加などにより大きな動機付けを与えられている。

 さらに、景気が減速する中では、政府に対し環境目標の引き下げや統制の緩和を求める圧力が高まる。
 たとえ独裁政権の下でも、指導部は中堅の役人からの圧力について、対応の必要性を感じているはずだ。

 もし中国がCO2の排出を大幅に削減できなければ、他国が今以上に削減するか(これは可能性が低いだろう)、全世界で別の対策を見つける必要がある。
 こうした対策としては、地球工学的な手法で大気を操作する可能性を探ったり、干ばつに強い作物など、温暖化に適応するための手法に投資したりといったことが考えられる。

 しかし、中国がさらなる排出量削減に取り組む見込みがないわけではない。
 中国が気候変動の影響を受けやすい土地だからだ。

 中国では他のどの国より海抜ゼロメートル地帯に暮らす人の絶対数が多く、海面上昇の脅威にさらされている
 行いを改めるためのさらに効果的な方法の必要性を、指導部も認識している。
 明快な方法は炭素税だ。
 透明性が高く、目標を設定する方法と比べても政治的取引により骨抜きになる可能性は低い。
 政府は導入を確約しており、早急に実現すべきだ。

■大国であることにはプラスの側面も

 他国で何らかの動きがあれば、中国も行動を起こす可能性が高くなる。
 排出量に関して世界的な協定を結ぶ試みは失敗に終わったが、西側諸国は手本を示し続ける必要がある。

 加えて、米国と中国は2国間交渉で前進を見せている。
 ハイドロフルオロカーボン(特に強力な温室効果ガス)の削減、炭素の回収と貯留技術の開発、大型車両の排出量削減で合意しており、これは幸先のいいスタートと言える。

 中国の排出量削減を先進諸国が金銭的に支援する価値はある。
 中国の排出量削減に使う1ドルと自国で使う1ドルでは、前者の方が効果が大きいためだ。

 中国以外の世界各国にとって、中国の広大さにはマイナスだけでなくプラスの側面もある。
 巨大な中国は責任を逃れることができないからだ。

 中国の国内政策は米国以外のどの国とも異なり、世界中に影響を及ぼす。
 もし中国が大気中に汚染物質を排出し続ければ、世界中のすべての人とともに自国民も苦しむことになるだろう。
 一方で、もし地球温暖化をどうにかしたいと考えるなら、中国は自国の排出量を削減しなければならない。
 そうなれば、すべての人が恩恵を受けることになる。

© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。





【自然生態系破壊:中国】


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2013年8月7日水曜日

今度は直径2mの巨大クラゲ出現:前代未聞の大量発生、化学汚染化する中国

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●5日、中国・河北省秦皇島市の海水浴場で巨大なクラゲが大量発生した。現地の人によると、同海水浴場でこれだけ大きなクラゲが大量に発生することは今まで聞いたこともないという。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月6日 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75219&type=0

色鮮やかな巨大クラゲ、海水浴場で前代未聞の大量発生―河北省秦皇島市

 2013年8月5日、中国・河北省秦皇島市の海水浴場で巨大なクラゲが大量発生した。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 クラゲが発生したのは同市の有名な海水浴場である「北戴河」。
 大きいものでは直径が2mを超えるクラゲもあり、色鮮やかなクラゲに多くの観光客が集まったが、クラゲに触れようとする者はいなかった。
 現地の人によると、同海水浴場でこれだけ大きなクラゲが大量に発生することは今まで聞いたこともないという。


 「直径が2mを超えるクラゲ」の出現。
 もうこうなると、
 中国の生態系は「異常事態」としか表現できなくなった状態に突入
し始めた、ということになる。
 人間が生み出した様々な人工害悪が、圧縮成長を試みた中国に集中化した
ということになる。
 これから何が起こるのだろう。
 中国はもしかしたら、アニメでみるような化学汚染国土として、
 不気味な怪物が闊歩するようなモンスター状態
になってしまうのだろうか。




【自然生態系破壊:中国】


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2013年7月30日火曜日

ボロボロになっていく中国国土:公害が共産党の可否判断する最重要因

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●The Wall Street Journal
中国湖南省大浦の化学工場近くの農地で、「この作物から得られるものは何もない」と語る農民


ウオールストリートジャーナル     2013年 7月 29日 15:56 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578635142331880764.html
 By     JOSH CHIN, BRIAN SPEGELE 

中国の粗悪な大地

 湖南省大浦は中国の穀倉地帯に位置する雨の多い片田舎の町だ。
 ここで1人の女性の農民が米を育てている。
 自分では決して食べようとは思わない米を、だ。

 この農民によると、農地の隣には国の支援を受けた化学工場が存在し、この工場が地元のかんがい池に直接廃水を放出、池は不凍剤のような青い蛍光色に変化するという。
 水田の中を歩き回ったら足に原因不明の水膨れが足にできたという農民もいる。

 「この作物から得られるものは何もない」。

 農民はかんがい池の向こうにある発育不全の稲の新芽を指さしながら言った。
 彼女が質が悪くて売ることのできない米を作っているのは、
 工場の所有者が汚染に対して支払う補償金の受給資格を得るためだ。
 しかし、その額は土地が健全なときに得ていた収入のほんの何分の1かにすぎない。
 稲は元気そうに見えるが、「本当は中身は死んでいる」という。

 湖南省大浦の農家が経験していることは、
 中国が今や農村部でも公害と戦わなければならない事実を浮き彫りにしている。
 これまで世間が目を向けていたのは拡大を続ける都市部の大気汚染や水質汚染だった。
 しかし、最近のケースから公害が都市部の外に広がり、農業の中心地を含む広大な田園地帯を覆っていることがわかった。

 政府系の研究者の推計によると、中国の耕作可能面積のうち8%から20%、つまり約2500万エーカーから6000万エーカーが重金属で汚染されている可能性がある。
 さらに5%を汚染で失えば、13億5000万人の人口を養うために必要な耕作可能面積2億9600万エーカーの「レッドライン」を下回ることになり、壊滅的な影響が出る恐れがある、というのが政府の見方だ。

 環境問題の研究者によると、中国農村部が汚染された原因は2つあるという。
①.1つは公害産業が遠隔地に進出してきたこと、
②.もう1つは増大する食料需要に対応するために化学肥料が乱用されたこと
だ。
 このような変化を引き起こしたのが急速な都市化である。
 中国では2012年に歴史上初めて都市部の人口が農村部の人口を上回った。

 しかし、都市部の住民の快適な生活を支え、胃袋を満たそうとする努力は部分的ではあるが食物連鎖の汚染を招いた。
 さらに汚染は通常とは異なる形で
──多くの人にとってはさらに恐ろしい形で──
都市部に舞い戻っている。

 米国の研究者で著書「China's Environmental Challenges(中国の環境問題)」を出版したばかりのジュティス・シャピロ氏は
 「公害はある程度しか排除することができないし、周りを壁で覆うこともできない
と話す。
 シャピロ氏をはじめ数多くの研究者や環境活動家
 ──この中には中国国内の研究者らも含まれている──
公害が現政権の存続を脅かすと警告している。
 シャピロ氏は
 公害が「共産党が今後正当性を維持できるかどうかを決める唯一最大の重要な要因となっている」
と指摘する。

 中国は毛沢東の下で1958年に始まり悲惨な結果を招いた大躍進政策の時代から地方の工業化に努めてきた。
 毛沢東は農業生産を犠牲にして裏庭に製鋼炉を設けるように農民に迫り、急速な工業化を実現しようとした。
 数十年にわたって農村部の工業化が進められ、工業生産拡大の波が穀倉地帯にも押し寄せた結果、環境に大きな被害を与えている。
 かつては農業地域だった湖南省と湖北省では2007年から2011年までの間に産業活動が3倍以上増加、工業の中心地である広東省の成長率をはるかに上回った。

 環境問題の研究者によると、工場の地方進出には経済成長を押し上げたい地方官僚の援助で手に入れた安価な土地を生かしたいケースや、都市部の指導者が混雑した都市部から工場を移転させたいケースなどがある。
 規模の小さい自治体の多くは都会の自治体のように産業活動を規制することができず、農村部の公害問題は一層深刻化しているという。

 農村部の公害に国民の注目が集まったのは今年2月のことだ。
 中国の環境保護部が複数年にわたって実施した全国の土壌汚染調査の結果を「国家機密」だとして公表を拒否したからだ。
 弁護士が開示を求めたものの、開示しないとの決定が下されたため、インターネット上で抗議の声が上がり、伝統的なメディアも非難した。

 共産党の機関紙「人民日報」でさえも批判に回った。
 同紙はミニブログに
 「この問題を隠ぺいすれば国民に『うそをつかれている』と思わせるだけだ」
と書き込んだ。

 土壌調査をめぐる騒ぎの翌月、新たな論争が起きた。
 広東省の省都広州市の当局が地元で販売されている米を調査したところ、18のサンプルのうち8サンプルに基準値を超えるカドミウムが含まれていたのだ。
 カドミウムを摂取すると、深刻な腎臓障害や激しい骨の痛みが起きる可能性がある。


●The Wall Street Journal
中国湖南省大浦では2008年に化学工場が設立され、作物の一部は質が悪くて売れずにいる。工場が農家に補償金を払っている

 広州市当局はカドミウムの流出源は明らかにしなかったが、問題の米が近隣する湖南省で生産されていたことを明らかにした。
 カドミウムは一般的に鉱業、亜鉛や鉛のような金属の採掘・精錬、さらには電池製造と関わりがある。
 湖南省ではその3つの産業はどこにでもある日常的なものだ。

 ソーシャル・メディアの利用者は怒りをあらわにした。
 その後2回にわたって州規模の調査が実施され、基準を超える量のカドミウムが検出された米の割合がそれぞれ5.8%と1.4%にとどまったとする結果が出たが、受け入れなかった。

 中国政府の官僚は公害の抑制に真剣に取り組んでいると繰り返し述べている。
 カドミウム汚染米について報道された1週間後、習近平国家主席は北京で行われた最高首脳陣との会議で生態系に関する「レッドライン」の設定を予定していると述べ、これを超えた人間は「一生涯責任を負う」ことになると警告した。
 しかし、国家主席は詳細を示さなかった。

 中国の地方が直面している脅威はカドミウムだけではない。
 今年1月、国営新華社通信は環境保護主義者が「ガンの村」と呼ぶ湖北省沢口を特集、農村部の有害化学廃棄物の危険性を報道した。
 この村では最近60人以上がガン関連の病気で死亡しているが、住民は近くにある工業団地が原因だと非難している。 
ガンで死亡した住民の多くは50歳未満だった。

 その1カ月後、環境保護部はこのような「ガンの村」──ガンの罹患(りかん)率が高く、非政府組織や研究者によると百人単位の患者がいる──の存在を初めて公式に認めた。

 3月になると、国営メディアが浙江省にある電池工場の近くに住む村人168人の血液から高濃度の鉛が検出されたと報じた。
 農村部では以前から電池工場や精錬工場と関連のある鉛中毒が発生していた。

 さらに農地には化学肥料の乱用による負担がのしかかっている。
 環境保護部の高官は最近の記者会見で、中国で使用されている肥料のうち作物が適切に吸収しているのはわずか35%であることを明らかにした。
 残りの65%は農地に深刻な被害をもたらす汚染物資として排出されているという。
 中国で最も広く使用されている肥料の1つである窒素肥料が流出すれば水源が汚染されて、土壌の酸性化や土地の浸食、作物生産の減少が起きる恐れがある。

 国家統計局によると、米などの食料の需要が爆発的に増加していることから2000年から2011年にかけて化学肥料の年間使用量が38%増加し、5700万トンを超えた。
 一方、同じ期間のかんがい農地面積の増加率は約15%にとどまった。

 現在、中国の農村部が抱えるジレンマの多くは湖南省に顕著に表れている。
 湖南省は広州市で見つかったカドミウムに汚染された米の生産地だ。
 湖南省の米の生産量は全国1位で、2011年の玄米の生産量は2600万トン近くに上った。
 これは中国全体の生産量の約13%に相当する。
 400年以上前の明朝末期に生まれたことわざ「湖広熟すれば天下足る」(湖広は現在の湖北・湖南省)は湖南省が国の食料供給の中核を担ってきたことを物語っている。

 しかし、過去数十年で湖南省は銅や鉛などの非鉄金属の生産量で国内上位5位に入るようになった。
 ウォール・ストリート・ジャーナルが省や国の統計に基づいて計算したところ、2012年に全国で生産された非鉄金属のうち、湖南省の鉱山や精錬所が占める割合は7.5%に上った。

 湖南省のカドミウム問題がどの程度広がっているかを判断するのは難しい。
 米から検出されたカドミウムの出どころを正確に指摘するのが難しいのと同じだ。
 南京農業大学のPan Gengxing教授がこの地域の重金属汚染について実施した小規模の調査(2008年に発表)によると、湖南省を含む南部の複数の省の市場で購入した米のうち60%に中国の国家基準を超えるカドミウムが含まれていた。





【自然生態系破壊:中国】


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国内最大の漁場が枯渇する…工場排水垂れ流しで汚染される杭州湾

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●28日、浙江省の杭州湾には中国最大の漁場・舟山がある。しかし、かつては豊富な水産資源に恵まれた舟山漁場だが、近年は隣接する工業施設などから排出される廃水の影響により、漁獲量が激減している。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月30日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74857&type=0

国内最大の漁場が枯渇する…工場排水垂れ流しで汚染される杭州湾―中国

 2013年7月28日、浙江省の杭州湾には中国最大の漁場・舟山がある。
 かつては豊富な水産資源に恵まれたこの漁場、近年は隣接する工業施設などから排出される廃水の影響により、漁獲量が激減している。
 現地の今の状況について、中国中央テレビ(CCTV)の経済ニュース番組「経済消息聯播」が伝えた。

 現地の漁師の話によれば、現在の漁獲量は5年前に比べて3分の2まで落ち込んだ。
 以前であれば出漁して5~6時間もすれば魚が獲れたが、今では魚が網にかかるまでに30時間以上かけて遠洋に出ているという。

 浙江省海洋・漁業法執行総隊の陳永祥(チェン・ヨンシアン)副総隊長は、この事実について
 「原因はいろいろあるが、海洋環境が汚染された影響がある」
と語る。
 現在、舟山漁場を含む杭州湾南岸地域には、中国最大の石油化学産業基地やエネルギー基地、さらには印刷・紡績・電気鍍金など汚染物質排出企業が密集している。
 これらの企業が密かに垂れ流している廃水が原因で、近辺の水産資源が激減しているのだ。

 同番組の取材時にも廃水を放出している現場に遭遇した。
 記者が当該企業の現場責任者に指摘したところ、
 「偶然流れ出てしまったもので、量もごくわずかだ」
として故意に行った可能性を否定した。
 しかしながら、同省寧波市観光保護局から記者が入手した「環境違反行為改善通知書」には、その企業が廃水を河川に垂れ流しており、その違法行為を直ちに止めるよう求める内容が明記されていた。
 杭州湾の貴重な水産資源をこれ以上枯渇させないためにも、関係機関には早急な対応が求められている。




【自然生態系破壊:中国】


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黄河「大洪水」の危険高まる:今後数年の間に大洪水が発生する可能性が高い

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●(写真は「CNSPHOTO」提供。甘粛省蘭州市内を流れる黄河。6月24日撮影)


サーチナニュース 2013/07/29(月) 17:35
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0729&f=national_0729_048.shtml

黄河「大洪水」の危険高まる…ダムも砂でいっぱいに=中国

  中国北部を流れる黄河が今後数年の内に大洪水を起こす危険が高まっている。
 黄河の水は大量の泥や砂を含むが、過去十数年に工業・農業用水の使用が劇的に増え、土砂の堆積が増加しているためだ。
 2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムは土砂の食い止めに大きな効果をみせているが、2030年ごろにはダム湖に土砂が堆積して「寿命」を迎えるという。

  黄河はこのところ、毎年のように「大洪水が発生する可能性が高まっている」と発表されてきた。
 黄河下流では、川底が周囲の平地よりも高い「天井川」と化している部分があるので、いったん洪水を起こすと大規模な被害が長期化する可能性た高い。

  増水期である夏には、渇水期に川床にたまった土砂を大量の水が押し流すという現象もある。
 しかし、工業・農業用水の使用の劇的な増加などで、夏期の流量も以前ほどには増えず、「水と土砂のバランス関係」が少しずつ失われている。

  黄河の土砂の問題で大きな機能を発揮してきたのが2002年に本格的な供用が始まった小浪底ダムだ。
 ダム湖の総容量は126億5000万立方メートルで、うち75億5000万立方メートルにまで土砂をためるとの設計だった。

  しかし、すでに同ダム湖には28億立方メートルの土砂がたまっており、2030年ごろには「満杯」になって砂防機能を果たさなくなるとみられている。

  砂防機能を果たすもうひとつのダムとして期待されているのが、現在計画が進められている古賢ダムだ。
 中国水科学院胡春宏副院長は、古賢ダムの供用開始は「早ければ早いほどよい」との考えを示した。

  小浪底ダムが砂防機能を喪失してから古賢ダムの供用が始まった場合、両ダムの合計で黄河下流における土砂の堆積量を累計103億トン減少させることができるが、小浪底ダムがまだ機能しているうちに古賢ダムを供用できた場合、両ダムで下流に堆積する土砂を累計128億トン減少させることができるという。

  黄河下流地域で1958年に発生した大洪水では、毎秒2万2300立方メートルの水が周囲にあふれた。
 現在から55年前の大洪水で、「60年に1度の洪水」と考えてよい。

  1982年に黄河下流地域で毎秒1万5300メートルの水が、周囲にあふれた。
 「30年に1度の洪水」とみなすことができる。
 黄河推理委員会水文局教授級高級技師であり河南省人民代表大会常務委員会委員である王玲氏によると、
 「洪水の周期性と気象の情勢から言って、 
今後数年の間に黄河で大洪水が発生する可能性はますます高まっている
という。





【自然生態系破壊:中国】


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2013年7月28日日曜日

石炭採掘が滞り経済成長にも影響:水資源の不足や汚染が深刻に

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レコードチャイナ 配信日時:2013年7月28日 9時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74802&type=0

水資源の不足や汚染が深刻に、石炭採掘が滞り経済成長にも影響―中国

 2013年7月23日、ブルームバーグによると、
 水資源不足が深刻な中国では大量の水を必要とする石炭の採掘が滞り、経済成長に影響しているだけでなく、水資源汚染もますます深刻になっている。
 25日付で参考消息(電子版)が伝えた。

 90年以降、中国の河川の半分以上は干上がり、残っている河川の多くも汚染されてきた。
 豊富な水資源がなければ石炭は採掘ができず、新たな発電所が稼働できないため、経済成長も滞ることになる。
 中国では少なくとも80%の炭鉱が水不足の状態にあるという。

 中国の国民1人当たりの年間水資源量は1730立方メートルで、国連が規定する「水ストレス下の状態」の基準値(1700立方メートル)に近い。
 山西省は中国最大の石炭産地で、産量は全国の約28%を占めるが、同省の1人当たりの年間水資源量は約347立方メートルしかなく、中東のオマーン以下となっている。
 また、内モンゴル自治区と陝西省の石炭採掘量は合計で中国全体の約40%を占めるが、この地区の1人当たりの年間水資源は1700立方メートルを下回っている。

 中国政府は、石炭産業の発展とともに、近隣への火力発電所の建設にも力を注いでいる。
 内モンゴル自治区では、15年までに工業用水のニーズが10年比で141%増になると予想されている。
 しかし、これによって帯水層(地下水を含む岩や土の層)の水資源がさらに減少し、砂漠化が進行するとみられている。

 一方、河川の枯渇や汚染も深刻さを増している。
 中国水利部と国家統計局のデータによると、1990年代と比較して、中国全土の流域面積100平方キロメートル以上の河川は約2万8000本減少している。
 また、12年に出版された米国の学者ジュディス・シャピロの著書「中国の環境挑戦(China’s Environmental Challenges)」によると、
 中国の河川・湖沼の75%は深刻な汚染を受けており、28%は農業水としても使用できないという。

2013年7月14日日曜日

中国の珠江デルタに広がる重金属汚染:専門家は「深刻とは言えない」というが



●11日、珠江デルタで2割を超える土壌から基準値を超える重金属が検出されたことが明らかになった。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月14日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74235&type=0

珠江デルタに広がる重金属汚染、
専門家は「深刻とは言えない」
―中国

 2013年7月11日、シンガポール華字紙・星島環球ウェブサイトによると、
 珠江デルタで2割を超える土壌
から基準値を超える重金属が検出された。
 重金属元素による土壌の異常は主に広州から仏山及びその周辺の経済が発展している地域に広がっている。
 化学肥料の過度な使用による汚染が最も深刻だという。

 10日、広東省から選出された全国人民代表が4つのグループに分かれ土壌汚染や補償システム、中小企業の成長、海洋経済などの議題を話し合ったが、その会議で広東省、珠江デルタの土壌汚染に関する調査結果が初めて明らかにされた。

 基準値を超えて検出されたのは主に
●.カドミウム、
●.水銀、
●.ヒ素、
●.フッ素
で、広東省国土庁が報告した国土資源部と広東省人民政府による調査、同省
 農業庁による調査の結果でも、珠江デルタは2割を超える土壌が重金属によって汚染されており、
 農業庁の調査では28%が汚染され、水銀による汚染が最も深刻だという結果になった。
 特に仏山市南海県や新会県、白雲区の汚染が深刻で、基準を50%超えて汚染されているという。

 しかし、ある環境問題専門家は珠江デルタの土壌汚染の「28%」という数字について、
 「一定面積が汚染されてはいるものの、深刻な状況とまでは言えない」
と話す。
 土壌が汚染されているからといって農作物が必ず汚染されているとは限らず
 重金属元素の吸収率は作物によっても異なり、健康への影響も異なってくると指摘している。

 専門家はさらに、現在の土壌汚染に対する対応が行き詰まっていることについて、省国土庁が報告した調査結果は耕地を調査地点にしているわけではないため各地の汚染状況の実態はいまだ明らかになっていないとし、目下農業部による土壌汚染調査が進められているが、汚染を解消するには技術的な条件が整っていないのが現状だと指摘している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月19日 14時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74472&type=0

淮河流域の「がん村」、奇形魚とがん患者の激増
=表面上の汚染は減少も、化学物質、重金属は存在―中国


●.18日、中国の河南省、安徽省、江蘇省を流れる淮河流域は、近年の汚染によってがん患者が激増している。多数のがん患者が発生している「がん村」の現状について、取材が行われた。写真は淮河で見つかった奇形の魚。

  2013年7月18日、北京晨報によると、中国の河南省、安徽省、江蘇省を流れる淮河流域は、近年の汚染によってがん患者が激増している。
 多数のがん患者が発生している「がん村」の現状について、取材が行われた。
  以下はその内容。

 淮河最大の支流、沙潁河流域の沈丘県は、長年にわたって水の浄化作業が進められ、水質は改善したかに見える。

 霍岱珊(フオ・ダイシャン)氏(60)は、淮河の汚染問題に関わり続けて20年になる。
 「淮河の守護者」と呼ばれる、
 淮河の環境保護の第一人者だ。
 十数年にわたる浄化作業で、霍氏の公益団体は国に貴重な一次資料を提供してきた。

 霍氏は、水質はある程度改善したが、人命を脅かすような目に見えない汚染物質は存在すると述べ、
 「汚染も見えなくなったしにおいもなくなったが、水中の化学物質、重金属などの指標は依然存在する」
と語った。

 霍氏の事務所にある水槽では、奇形の魚が十数匹飼われている。
 背骨がらせん状に湾曲したもの、うろこが異常な生え方をしているものなどがひときわ目を引く。

 「全て淮河の魚です。
 汚染によって魚はほとんど姿を消しました。
 残っている魚の奇形率も非常に高い。
 代々漁業をやっている人たちも、こんな奇形は見たことがないと言っています」

 過去十数年間で、淮河流域には「がん村」が激増した。
 沈丘県杜営村では、1990年代末頃から、原因不明の症状を訴える村民が増え、大都市の病院で検査をしてもらったところ、がんだったという。

 人口2000人あまりの杜営村を、死の影が覆っている。
 杜衛民(ドゥ・ウェイミン)書記によると、2003年から2010年の間は毎年十数人ががんで死亡し、2006年にはある通りに住む8家族全員ががんにかかっていたこともあるという。

 中国疾病予防コントロールセンター、中国科学院地理科学・資源研究所、中国医学科学院基礎医学研究所の研究員が最近出版した『淮河流域水環境と消化器腫瘍死亡写真集』が、がんの発症と水質汚染の直接的関係を証明している。

 霍岱珊氏は、
 「これは、わが国が払った発展の対価についての評価だ。
 だが、どう解決するのか、長期的な計画となる」
と述べた。

 汚染物質の進入経路の摂取である。そのため、「清潔な飲料水」の確保が当面の課題だ。
 今のところ、地下150メートルから300メートルの深層地下水を用いることが最も手近な方法だが、「がん村」では深い井戸を掘ることができない。
 霍氏は、これが喫緊の課題だと述べた。




【自然生態系破壊:中国】


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2013年7月9日火曜日

中国環境汚染史:世界史上最大規模の藻「スジアオノリ」の異常発生

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●6日、「スジアオノリ」という藻が中国沿岸部において史上最大規模で発生。海外メディアはその原因について、「中国の深刻な環境汚染によるもの」と指摘している。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月9日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74056&type=0

藻の異常発生で黄海が緑に、深刻さ増す中国の環境汚染―海外メディア

 2013年7月6日、中国沿岸部で確認されている
 史上最大規模の藻「スジアオノリ」の異常発生
 について、海外メディアは「中国の深刻な環境汚染が原因」と指摘した。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

 4日付の英紙ガーディアン(電子版)は、山東省青島市で7335トンのスジアオノリを除去し、
 累計で「4万3244トン」を処分したと報じた。
 こうした状況は過去6年間連続して夏の時期に発生しているが、今年藻で覆われた面積は2万8900平方キロメートルと、2008年に記録した過去最大の面積の約2倍に達した。
 スジアオノリが人間に直接害を与えることはないが、大量発生して海面を覆うと水中の酸素濃度が低下し、バクテリアの異常発生で海洋生態系に悪影響を及ぼす恐れがあるという。
 ケンブリッジ大学のブレンダ・パーカー研究員は、藻の異常発生は農業廃水や工業廃水に含まれる大量の硝酸塩やリン酸塩が原因だと指摘する。

 4日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは
 「異常発生した藻が海を埋め尽くし、黄海が緑に変わった」
と報道。
 波間を埋めつくした緑の藻のなかで泳ぐ海水浴客と、砂浜の藻を除去するブルドーザーの写真を掲載した。
 中国国家海洋局のウェブサイトによると、スジアオノリは約1週間前に出現。
 瞬く間に海全体に広がった。
 最近のスジアオノリの異常発生は生態系の劇的変化によるもので、こうした変化は自然現象ではありえないという。



CNNニュース 2013.07.06 Sat posted at 13:28 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35034353.html?tag=cbox;fringe

中国・青島で藻が大発生 当局7000トン超除去



CNN)
 中国・山東省青島の海岸に、「スジアオノリ」という藻が過去最大の規模で発生している。
 国営新華社通信が伝えた。

 藻は先月5日ごろから増え始め、その後地元当局が増加を食い止めようと対応したものの抑えきれなかった。
 現地では、複数台のブルドーザーなどで藻をすくい出し、これまでに7335トンを除去した。

 除去作業が進む中、多くの人々が大量の藻の中をはしゃいで泳ぐ姿が見られた。

 中国当局は、異常に高い海面温度が大量発生の原因としているが、豪タスマニア大学の藻の専門家、クリストファー・ボルチ氏は、当局の見解では説明がつかないと指摘する。

 ボルチ氏によると、藻は工場や家庭からの排水などに含まれる高濃度の窒素やリンを栄養素として大量発生する。
 「温度が高いと増殖速度は上がるかもしれないが、これほどの大量発生は栄養分がなければありえない」
とボルチ氏は語る。

 ボルチ氏は、通常スジアオノリが人間に害を与えることはないが、大量発生して海面を覆うと水中の酸素濃度が低下したり、藻が死んで腐敗しバクテリアが発生して、海洋生態系に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘する。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月9日 0時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74111&type=0

6年連続で緑藻の大量発生、海上が「草原」に―山東省青島市

 2013年7月8日、中国・山東省青島市では、海流や南風などの影響で、6月末から7月初めにかけ緑藻が大量に押し寄せた。
 新京報が伝えた。

 同市の一部の海水浴場は一面緑藻に覆われ、まるで草原の様な風景を作り出していた。
 同市政府は海上で網を張り緑藻の侵入を防いだり、緑藻の回収作業を展開したりと対策を打ち出した。
 作業が滞っている場所では緑藻が腐乱し異臭を放っていたという。

 同市の海水浴場の責任者は、
 「2008年以来海水浴場は連年緑藻の被害を受けているが、今年が一番ひどい。
 緑藻が海水浴場に大量に侵入したことにより海水浴ができず、現地の観光にも悪影響を与えている」
と話した。

 同市政府の統計によると、今月4日時点で黄海海域の緑藻は400平方キロメートルに達し、青島市海域では295平方キロメートルにわたり緑藻が覆っていた。
 4日までに同市は陸区域で5万1072トンの緑藻を回収。
 その甲斐あって、翌5日には同市近海海域の大分部で緑藻の「草原」が消えた。

 ところが、同市政府は今後も緑藻が増加し、再び緑藻の「草原」が出現する可能性が高いと発表している。
 緑藻の発生に原因について、海水の富栄養化が原因だと指摘する声が聞かれるが、具体的な原因については依然研究段階だという。


 中国の環境汚染は、地上、空中、地下、そして海ととどまるところを知らない。
 中国の発展と軌道を一つにして、どこまでもどこまでも広く大きく進展していくのであろう。
 それは中国が経済発展という最大看板を降ろさない限り、終わりはこないのだろう。
 環境をボロボロにすることで得たのが経済発展ということになるが、動き出した歯車は破壊されるまで止まらないのかもしれない。 



【自然生態系破壊:中国】


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2013年7月5日金曜日

工業用水か、それとも飲水か?:石炭需要の急増により水資源不足が深刻化

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石炭産業発展を見直すか、それとも水不足を看過するか


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月5日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73975&type=0

石炭需要の急増により水資源不足が深刻化―中国

 2013年7月3日、環球時報は記事
 「米メディア:中国石炭需要が増加、水資源不足は深刻化
を掲載した。
 米国のニュースメディアが中国の水不足を取り上げた。

 内モンゴル自治区シリンゴル盟シリンホト市は褐炭の産地。
 電力不足が深刻な北京からわずか数百キロという地理的条件もあり、新たな炭鉱と下流企業を育てるには理想的な場所だ。
 唯一の問題は石炭産業が大量の水を必要とすること。
 この地は中国で最も水が不足している地域でもある。

 ある民間非営利団体(NPO)によると、中国の工業用水の過半数は炭鉱、発電、コークス生産など石炭関連産業によって占められている。
 また、炭鉱の85%は水不足が深刻な北部に集中していることも、石炭産業と水資源の深刻な摩擦に拍車をかけている。

 電力不足を解決するべく、中国は2015年までに16もの大型石炭工業センターを建設する予定だが、それらが稼働すれば年に100億立方メートルもの水を必要とする。
 黄河の流水量の4分の1という膨大な量だ。
 今や中国は石炭産業発展計画を見直すか、それとも水不足を看過するかの選択を迫られている。

 シリンホト市では渤海から600キロにわたるパイプラインを引き海水を利用する計画を立てている。
 数十億ドルを擁するこの計画は5年前に中央政府に提出されたが、いまだに認可が下りていない。

 もっともこの計画が認可されたとしても、それだけで問題が解決するわけではない。
 炭鉱では落盤や出水事故を防ぐために採掘前に地下水を抜くのが一般的だが、その影響で近隣の地下水位が低下。
 井戸が枯れ、一般市民の飲料水が不足する問題が深刻化している。




【自然生態系破壊:中国】

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2013年6月27日木曜日

CO2の1万5000倍もの温室効果を持つ物質:フルオロホルムの大気放出

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●25日、参考消息網は記事「中国の冷却剤製造が“気候爆弾”を爆発させる可能性も」を掲載した。CO2の1万5000倍もの温室効果を持つ物質が処理されることなく大気中に大量排出される可能性が高まっている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73690&type=0

中国の冷却剤製造が“気候爆弾”を爆発させる可能性も―英紙

 2013年6月25日、参考消息網は記事「中国の冷却剤製造が“気候爆弾”を爆発させる可能性も」を掲載した。

 23日、英紙フィナンシャルタイムズ電子版は冷却剤生産の副産物として生じるフルオロホルム、二酸化炭素の1万5000倍もの温室効果を持つこの物質が大量に大気中に放出される可能性があると報じた。

 フルオロホルムは冷却剤クロロジフルオロメタンの製造過程において副産物として生じている。
 メーカーはこのフルオロホルムを焼却して排出しないよう処理することで、CO2排出量取引市場の削減枠を獲得し、その枠を他社に売却することで利益を挙げてきた。

 しかし5月、欧州CO2排出量取引市場がフルオロホルム焼却に伴う削減枠を認定しないことを決めた。
 削減枠を与えることで逆にメーカーがより多くのフルオロホルムを作るインセンティブを与えてしまったというのが要因だ。

 米当局は、メーカーがコストがかかる焼却処分をやめ、そのまま大気中に放出する動きが広がりかねないと警告する。
 実際、CO2排出量取引に加わっていない中国企業はこれまでもフルオロホルムを排出していたという。
 もし中国に11社存在するクロロジフルオロメタン製造メーカーが処理をやめれば、2020年までに20億トンものCO2に相当するフルオロホルムが排出されることになる。

 中国の業界関係者も政府の資金援助がなければフルオロホルムの排出は始まるとの見方を示した。
 フィナンシャルタイムズの報道によると、
 6月の米中首脳会談でもこの問題は取り上げられ、習近平(シー・ジンピン)国家主席は取り組みに前向きな姿勢を示したという。
 米環境当局関係者は
 「中国の態度が変わったのか。今、すべての人が注目している
とコメントした。



【自然生態系破壊:中国】

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2013年6月25日火曜日

ブラック・アップル:中国で「黒いリンゴ」が成長

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●24日、河北省張家口市懐来県土木村では付近にある石炭市場の汚染の影響で洗っても色が落ちない「黒いリンゴ」が実をつけている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月25日 11時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73663&type=0

長期の石炭汚染の影響か、洗っても色が落ちない「黒いリンゴ」が成長―河北省張家口市

2013年6月24日、新京報によると、河北省張家口市懐来県土木村では付近にある石炭市場の汚染の影響で洗っても色が落ちない「黒いリンゴ」が実をつけている。

 土木村から約2.5km離れた場所にある土木石炭市場では、大量の石炭がむき出しのまま放置され、風が吹くたびに真っ黒な石炭の粉や塵が空中に舞い上がる。

 村民は
 「石炭取引のピーク時には各社の石炭が集められ、選別やトラックに積み込む際の粉や塵が村の上空を覆い、避ける場所さえない」
と訴え、
 「その影響でリンゴの中に石炭の成分が入り込み、実をつけるのは全部黒いリンゴで、洗っても色が落ちない」
と話した。
 村民は政府に苦情を申し出て対策を求めているものの、深刻な汚染は14年間続いている。

 同石炭市場の11年末までの取引高は172億7500万元(約2764億円)で、その納税額は約3億2017万元(約51億2200万円)に達する。
 さらに、2007年から09年まで3年連続で「全国10大石炭市場」に選出され、12年には張家口市トップ100企業の第5位にもランクインするなど、村民の意見が反映されない原因は石炭市場の政府に対する巨大な貢献度にあるとみられている。

 また、村民たちは汚染に対する石炭市場からの補償の噂を聞いたことがあるが、実際に実行されたことはこれまで一度もないと話している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 9時53分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73694&type=0

珠江デルタに新たな不安、野菜から高濃度の重金属を検出―広東省

24日、香港紙は「珠江デルタで栽培された野菜が重金属で汚染されている」との記事を掲載した。およそ2割が汚染されているとされ、現地住民の間に不安が広がっている。資料写真。

 2013年6月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは
 「珠江デルタで栽培された野菜が重金属で汚染されている」
との記事を掲載した。
 中国・広東省ではつい先月、カドミウム汚染米が市場に流入していたことが報じられたばかりだが、このほど珠江デルタで栽培された野菜のおよそ2割が重金属によって汚染されていることが明らかになり、現地住民の間に不安が広がっている。
 中国紙・環球時報も25日付でこれを報じた。

 省農業庁によれば、この地域はこの数十年で工業化が急速に進み、製造業ではカドミウムや水銀、ヒ素、銅などの重金属が多く使われていることを背景に、汚染は極めて広範囲に及んでいる。
 台山市や恵陽市、従化市、東莞市などの田畑で収穫された野菜を対象に調査したところ、含有する重金属が基準値を超えるものが10~20%に達し、一部からは鉛やクロム、亜鉛、ニッケルなどの残留も確認されたという。

 珠江デルタ地一帯には電子部品メーカーやメッキ工場、皮革製品や衣料品の工場が集中しており、中国で最も汚染が深刻な地域とされている。
 中山大学の研究では汚染水が農業用水に使われていることと、自動車や工場からの排気に起因する酸性雨が問題の主因だと指摘している。
 中国国家海洋局が公表した報告書は、2012年に珠江から南シナ海に流出した重金属は3700トンに上るとしている。

 珠江デルタの野菜が重金属汚染にさらされていることは2006年頃からすでに報道されている。
 政府は汚染に関する全国規模の調査を行ったが、その結果は未だ明らかにされていない。
 専門家らは、被害を拡大させないためにも調査結果などの情報を早急に公表する必要があるとし、さもなければ重大な社会的反発を招くことにもなりかねないと指摘している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 0時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73725&type=0

<中華ボイス>
「外国の汚染食品は食べても中国食品は食べない」、これが世論だ!
―中国食品会社理事長


●26日、中国の食品会社・中糧集団理事長である寧高寧氏は、「ネットユーザーは、“外国の食品は汚染されていても口にするが、中国の食品は食べない”と発言した。これが中国の食品安全に対する世論だ!」と発言した。写真は先月北京市で開かれた食品関連の博覧会。

 2013年6月26日、カドミウムに汚染された米やメラミン入り粉ミルクなど、中国の食品安全問題は深刻な状態である。
 同問題について中国の食品会社最大手の中糧集団理事長である、寧高寧(ニィン・ガオニィン)氏は、先般北京市で開かれた食品安全に関するフォーラムで発言した。

 寧氏は、
 「私はネットで、ユーザーが書き込んだ一言に衝撃を受けた。
 外国の食品にも問題があると発言する人はいるが、ネットユーザーは、“外国の食品は汚染されていても口にするが、中国の食品は食べない”と発言した。
 これが中国の食品安全に対する世論だ!」
と苦言を呈した。




【自然生態系破壊:中国】

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2013年6月20日木曜日

74都市の5月の大気の質発表、北京や天津は汚染が深刻:再び深刻な汚染へ



●20日、中国環境保護部の関連責任者はこのほど、5月の74都市の大気の質を発表した。写真は浙江省紹興市。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月20日 19時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73520&type=0

74都市の5月の大気の質発表、北京や天津は汚染が深刻―中国

 2013年6月20日、中国環境保護部の関連責任者はこのほど、5月の北京市、上海市、天津市、重慶市の直轄市や河北省、長江デルタ地域、珠江デルタ地域、各省の省府、遼寧省大連市、山東省青島市、浙江省寧波市、福建省アモイ市、広東省深セン市など、74都市の大気の質を発表した。
 人民日報が伝えた。

 同月、74都市の大気が基準に達した日数の割合は「60.1%」、
 基準以下だった日数の割合は「39.9%」だった。
 うち、
 軽度の汚染が29.4%、
 中度の汚染が8.3%、
 重度の汚染が2.1%、
 深刻な汚染が0.1%だった。

 海南省海口市や広東省珠海市、深セン市、福建省福州市では、基準に達した日数の割合が100%だった。
 また、14都市では同割合が80-100%、34都市では50-80%、22都市では50%以下だった。
 大気汚染の主な原因はオゾンやぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」だ。

 中国政府が昨年改正し発表した「環境大気質量基準」に基づいて評価すると、前月と比べて、74都市の5月のPM2.5、粒子状物質PM10、二酸化炭素、窒素酸化物の平均値は一律減少し、一酸化炭素の基準超えは横ばいだった。
 一方、太陽光線が強くなり、気温が上昇するにつれ、オゾンが平均基準を上回る率が明らかに上昇している。

 大気の質の総合評価では、河北省石家荘市、唐山市、●(刑の左におおざと)台市、邯鄲市、保定市、衡水市、済南市、河南省鄭州市、北京市、天津市の大気の質が悪かったのに対し、海口市、広東省恵州市、珠海市、中山市、江門市、東莞市、福建省福州市、浙江省舟山市、深セン市、アモイ市は大気の質が良好だった。

 北京市・天津市・河北省だけをみると、大気の質が基準に達した日の割合が27.4%と、中国全土の平均を32.7ポイント下回った。
 また、重度の汚染以上の日の割合が8.7%と、中国全土の平均を6.5ポイント上回った。

 河北省張家口市や秦皇島など13都市では大気の質が基準に達した日の割合が50-80%だったが、そのほかの都市は50%以下だった。

 また、長江デルタ地域を見ると、大気の質が基準に達した日の割合は60.7%で、中国全土の平均を0.6ポイント上回った。
 中でも、舟山市や浙江省温州市の大気の質が良好で、同割合が80%以上だった。
 一方、江蘇省の南京市や徐州市、杭州市、楊州市は50%以下で、汚染が深刻だった。

 珠江デルタは、同割合が89.5%で、中国全土の平均を29.4ポイント上回った。
 珠海市、中山市、恵州市、深セン市、肇寧市、東莞市、仏山市、江門市では大気の質が良好で、同割合が80%以上だった。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF)



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73682&type=0

<中華ボイス>
耳を疑う中国の現状=都市はゴミに埋もれ、空気も水も汚染される―中国ネットユーザー

 2013年6月25日、先般のPM2.5が中国のみならず海外メディアに取り上げられ、中国の環境悪化がより一層浮き彫りとなった。
 このほかにも、国の発展と引き換えに失った多くのものがある。
 中国のネットユーザーは中国の現状についてネットに意見を掲載した。

 ネットユーザーは、
 「悠久の歴史を持つ中国は8割の川が枯渇している。
 3分の2の草原が砂漠化し、
 668都市がゴミに埋もれている。
 1年に200万本の木が伐採され、
 3億の農民が安全な水を口にすることができない。
 さらに4億の都市住民は汚染された空気を吸い、
 刑事事件は年に400万件発生し、
 耕地面積は毎年66万アール減少
している。
 この国には信じ難いことが多過ぎる」
と発言した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月29日 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73814&type=0

深刻な大気汚染が再び発生!
市民に外出を控えるよう呼び掛け―北京市

 2013年6月28日、北京市で再び深刻な大気汚染が発生した。
 大気の状況は北京市が定めた基準のうちの最悪レベル「6級(極めて深刻な汚染)」を記録し、医師や専門家は市民に外出を控えるよう呼び掛けている。
 29日付で北京晨報が伝えた。

 28日早朝から発生した大気汚染の影響で、北京市内ではフォグランプを点灯しながら走行する車両が目立った。

 北京市環境保護監測センターのデータによると、28日午前9時から市内の大部分で最も深刻な大気汚染レベル「6級」を記録。
 大気中のPM2.5(微小粒子状物質)の濃度も高止まりしたままだった。

 大気の状況は、夕方になってから降った雨の影響で多少改善されてきており、29日は中度から軽度の大気汚染になりそうだとの予想が出されている。

 大気汚染の深刻化に伴い、北京市内各病院の呼吸器科を訪れた患者は20~30%増加。
 小児病院で内科を受診した患者の50~60%が呼吸器系の疾患によるものだった。

 医師は
 「市民、特に慢性疾患を抱える患者はできる限り外出を控えるように
と注意を促している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月3日 21時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73944&type=0

北京市6月の有害物質を含んだ霧は18日間に、前年同月を大きく上回る―中国メディア

 2013年7月2日、中国新聞網は記事
 「北京市、6月の霧は18日間に=前年同月を大きく上回る」
を掲載した。

 2日、中国気象局は記者会見を開催、雨期に入ってからの北京市の気象情報について報告した。
 有害物質PM2.5で注目を集める北京市の霧だが、6月は18日間を数えた。
 過去10年間の平均6.4日間、昨年の12日間を大きく上回った。

  霧以外では降雨日数が12日と過去10年の平均9.6日を上回り、降水量も114.9ミリと過去10年の平均86.4ミリを上回ったことが報告された。
 気温は平均22.6度。過去10年の平均23.9度を下回った。





【自然生態系破壊:中国】


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2013年6月14日金曜日

中国地質調査局:国内重金属汚染を記録する「人類汚染図」作成へ



●12日、中国国土資源部と中国地質調査局が汚染に関する全国調査を行い、重金属による「人類汚染図」を作成している。写真は北京で行われた重金属調査。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月14日 8時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73280&type=0

重金属による土壌汚染が深刻、政府が「人類汚染図」作成進める―中国

 2013年6月12日、新華網によると、中国で重金属による土壌汚染が深刻となっているが、中国国土資源部(省)と中国地質調査局が汚染に関する全国調査を行い、重金属による「人類汚染図」を作成している。

 中国では現在78種類の元素を含む化学的指標81項目をカバーする地球化学基準網の構築が進められている。
 地図120万枚を基準としてグリッドマップを作成し、各グリッドの都市に設けたサンプル採取地点から深層土壌の人類による汚染を受けていない自然界の化学的背景と、表層土壌の自然の地質背景と人類による汚染が重なり合ったサンプルを採取し、その両者から重金属元素による「人類汚染図」が作成されるという。

 これまで集められたサンプルから一部の都市とその周辺に水銀や鉛による異常が見つかっており、放射線による異常が認められる都市もあった。
 とりわけ湖は有害元素が集まりやすく、土壌の酸化も深刻となっている。
 土壌はいったん汚染されると自浄能力で回復するまでに千年以上かかると地質学者は指摘しており、人類の健康にとっても汚染行為の取り締まりを強化していく必要がある。


 成長が終わったとき、この国の自然生態系は「ボロボロ」になっている可能性がある。
 「自然を人身御供にした経済成長だった」
と後世の人に言われることになるかもしれない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月17日 8時20分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73368&type=0

中国人の血液中の重金属含有量が高いのはなぜか?―独メディア

` 2013年6月13日、独ドイチェ・ヴェレ中国語サイトは、米ニューヨークで行われた健康調査の結果、中国大陸からの移民は他のアジア諸国からの移民に比べて体内に高い濃度の重金属を含有していると伝えた。

 「ニューヨーク健康と栄養測定調査」によると、中国大陸からの移民の血液中に含まれる鉛、カドミウム、水銀などの重金属の含有量は、他のアジア諸国からの移民よりも高く、なかでも
「鉛の含有量は44%も高い」
ことが明らかになった。

 この結果について、同調査報告は中国人の飲食習慣に原因があると指摘。
 カドミウムや鉛は人体に数十年間も残留するため、これらの重金属は中国大陸で摂取されたと考えられる。
 最近中国メディアが伝えている「カドミウム米」の流通や、早くから報道されていた中国近海の海洋汚染が問題になっていることから、今回の米国の調査報告は国民から多くの関心が寄せられている。

 中国水稲研究所と農業部稲米および品質監督検査測定センターが10年に発表した報告によると、
 中国の耕地の5分の1が重金属に汚染されているという。
 とりわけカドミウム汚染は深刻で11省25地区にも及んでいる。
 さらに長江以南の地区においては、土壌中の重金属含有量がもともと高かったにもかかわらず、長期にわたる工場からの三つの公害源(廃ガス、廃水、廃棄物)排出により、土壌の重金属汚染はますます深刻化している。

 12日付の新華社は、「カドミウム米」の背後には中国の土地汚染があると伝えた。
 中国国土資源部と中国地質調査局はこのほど、国内の重金属汚染を記した「人類汚染図」作成のための調査を実施していることを明らかにした。
 中国環境科学研究院の趙章元(ジャオ・ジャンユエン)氏は
 「中国の急速な発展の陰で、汚染物質の処理が置き去りにされてきた。
 長期にわたる汚染の結果が、ここ数年で現れている」
と指摘。
 汚染に関するデーターを公開し、正確な汚染地図を作成することで有効な措置を取ることができると主張している。



【自然生態系破壊:中国】

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